特殊建築物定期報告における外壁調査の課題

平成20年4月1日の建築基準法改正により、定期報告の制度が変更されました。国土交通省は、 マンションの築10年目を目安に大規模修繕工事を行うことを推奨しており、特殊建築物などは 新築の竣工および外壁改修から10年ごとの定期報告調査が義務化されています。

共同住宅が完成した後は、所有者様・管理者様に維持保全・状況調査・報告の責務がありますが、 今回の制度改正により報告義務そのものが課されることとなり、違反時には罰則（建築基準法 第101条により100万円以下の罰金）も定められています。

定期報告に含まれる外壁のタイル・モルタルなどの経年劣化による浮き状況の調査には、 従来から赤外線サーモグラフィカメラによる調査方法が用いられてきましたが、この制度改正 以降、特殊建築物定期報告としての利用数はさらに増加しています。

短期工期・低価格で、修繕積立金を有効活用

修繕積立金をできる限り有意義に利用したいと考えるのは当然のことです。大規模改修工事・ 大規模修繕工事が数年後に控えている中で、特殊建築物定期報告の制度により直近での調査が 必要となり、予算のやりくりに悩まれる管理組合様の声を多くお聞きします。

制度自体は住民の安全を第一に考えた良い制度ですが、足場を組むような大がかりな調査は できるだけ費用を抑えたいというのが本音かと思います。

そこで注目されているのが、赤外線サーモグラフィカメラによる外壁調査です。足場が不要で 工期も短期間のため、費用を削減し、修繕積立金からの支出を抑えることができます。

外壁の剥離診断における原理

建物外壁の仕上げモルタルやタイルが剥離すると、その裏面にわずかな空気層が生じます。 密閉された空気層は断熱性を持つため、仕上げ材が剥離している部分は外壁表面と躯体との 熱伝導が小さくなります。

日射が当たり外気温が上昇し外壁表面温度が上がるときには剥離部の方が健全部より高温となり、 反対に日射が減少したり外気温が下がり壁面温度が下降するときには、剥離部の方が健全部と 比べて低温となります。この温度差を熱画像から判別することで、剥離部を抽出することができます。

タイル剥離の場合

モルタル剥離の場合

赤外線サーモグラフィカメラを用いた調査の諸条件

• 調査対象箇所に日射が当たる必要あり（晴天時のみ調査可能、北面は精度が著しく低下）
• 風速5m未満
• 撮影角度は45°以内
• 撮影位置に樹木や視界を遮るものがある場合は測定不可
• 凹凸部位やアールがある部位は測定不可、または精度が著しく低下
• 光沢の強いタイルの場合は精度が著しく低下
• 建物ごとに適切なカメラ・オプション選びの知識が重要

よくあるご質問